仕事がなく所得が減ったり、世帯人員が減っているのにむしろ高くなり、納得できない。毎年値上げで、またこんなに値上げでは怒りだけが募る。市・県民税や介護保険料の値上げとダブルパンチだ、もともと払えないがますます払う気力がなくなると、怒りや絶望感が日増しに広がっています。
２点目に、市民からどのような反応や怒りの声、問い合わせが寄せられているのか、１週間分ですけども、まとめた分を伺います。
今回の値上げで所得に占める割合は、所得によってですが、１人世帯で14％から16％程度、２人世帯で15％から19％、３人世帯では17％から22％と、約２割もの負担になります。１割でも大変重い負担が２割になれば、生活費や食費、最低生活費に食い込みます。
３点目に、行政が主導して市民の暮らし破壊を招くという行為を行っていることについて、市は国保会計の赤字を防ぐことを優先し、市民の暮らしは二の次、三の次ということか、見解を伺います。
次に、保育園の
待機児童対策です。
ここ数年、待機児童が増加しています。毎年１月１日の推移を見ますと、2010年以前は150人程度でしたが、ここ数年250人以上に増加し、特にゼロ、１、２歳に集中しています。この増加の原因と背景をどう分析しているのか、伺います。
２点目に、待機児解消策として、
認証保育所制度や
待機児童園開設などが盛り込まれておりますが、具体的にはどのように解消しようとしているのか、その具体策と展望をお聞きをします。
以上、１回目です。
5
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） おはようございます。
国保行政と待機児童について、何点かの御質問にお答えします。
最初に、今年度値上げにより国保料は政令市中何位になったのかでございますが、平成24年度当初予算からの算出でありますが、本市の１人
当たり国民健康保険料は、政令市の中で川崎市、横浜市、浜松市に次いで４番目であります。
次に、値上げに対する市民の反応はどのようなものかでございますが、平成24年度
国民健康保険料納入通知書は、６月15日金曜日に発送を行っております。現在、市民からの保険料にかかるさまざまな問い合わせをいただいております。
各区保険年金課及び
保険年金管理課におきまして、それぞれ誠意を持って対応させていただいております。
次に、値上げにより国保料が所得の２割を占めている、そして暮らしを大変破壊する行為ということについてどうとらえているかという御質問でございます。
国民健康保険は、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献し、国民皆保険体制の最後のとりでとして、極めて重要な役割を果たしております。しかし、年々増加する医療費や景気低迷による収納率の伸び悩みなど、国保財政は大変厳しい運営を余儀なくされているところであります。
今後も、高齢化の進展による影響や医療技術の高度化による医療費の伸びが見込まれ、今回の保険料率の大幅な見直しとなりました。見直しに当たって、平成24年度一般会計からの繰り入れを、23年度との比較で７億円増額して20億円とし、保険料率の引き上げによる市民の皆様への影響を抑えております。
この一般会計からの繰り入れは、医療費に見合った保険料を確保した上で、税の公平性の観点から、他の保険制度との均衡に十分配慮する必要があり、それを基本的な考え方としております。
今回の大幅な保険料率の見直しにつきましては、脆弱な財政基盤から成る国保財政を中長期的に安定したものにすることは、本市の責務であると考えておりますので、
国民健康保険制度を維持していくため、御理解と御協力をお願いします。
なお、納付が困難な方に対しましては、分割納付相談など生活実態を見据えた、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
次に、待機児童の２点の御質問にお答えします。
最初に、待機児童が増加した背景はどのように分析しているかについてでございます。保育所の待機児童数の増加は、低年齢児の入所希望者が増加したことが要因ですが、この背景には、長引く景気低迷のため、ゼロ歳、１歳といった低年齢のころから保育所に預けて共働きをしたい家庭がふえているものと考えられます。また、就学前の児童数が昨年度までは減少していましたが、今年度は増加に転じたことも一つの要因と考えられます。
今後も低年齢児童の保育需要が満たされるまで、待機児童の増加が続くものと分析をしております。
次に、
待機児童解消策の内容と展望については、どのようなものかということでございます。本市では、昨年
まちみがき戦略推進プランを策定し、待機児童の解消に向け、待機児童園の清水区、葵区への拡充や
認証保育所制度の導入、保育所の増築による定員増などにより、
待機児童対策を総合的に推進しようとしているところでございます。
このような中で、待機児童が大幅にふえたことについては重く受けとめており、前倒しできるものはないか、ほかにもとるべき対策はないか、早急に見直しを行い、迅速に実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
6 ◯４番（鈴木節子君） 今の国保のさまざまな市民の声については、さまざまなということだけで何ら具体性に欠けておりまして、もっとしっかりと答弁すべきであるし、言いわけのところは長々と言いわけがありまして、しっかり市民の声を受けとめるべきだと思います。
では、２回目の質問ですが、国保です。
加入者の構成は、被用者が35％、無職が40％、自営業者が20％と低賃金の非正規労働者が大量に国保に流入しています。そして、低所得の高齢者と不況による経営難の自営業者が国保の大半を占めています。構成でいうと、所得なしが４万世帯、100万未満が２万1,000世帯、200万未満が２万2,500世帯と全体の７割を200万未満世帯が占め、国保世帯の貧困化が進んでいます。
質問の１点目に、加入世帯のうち
住民税非課税は何世帯あり、加入世帯の何割に当たるのか、伺います。
２点目に、保険料の算定方法について、収入予定額のうち不足する分を加入者に上乗せしている問題です。
国保料の算定方法は、
保険料収入額を先に決め、それを所得や被保険者数で按分して決めていきます。問題はその先ですが、予定収納率で割り返しますので、収納率が下がれば下がるほど上積みする額が膨れ上がり、また、限度額77万を超えた分は徴収されません。その不足額が加入者全体に広く薄く上積みされるという仕組みです。
確認の意味で質問します。
賦課限度額を超えた分は徴収されませんが、その額は加入者に上乗せされる算定方法か、また、その額は幾らかを伺います。
３点目に、国保は
社会保障制度ということを再三確認してきましたが、このところ相互扶助、助け合いだと、自己責任論による保険料高騰、受益者負担を加入者に押しつける論調が出てきました。戦前の旧国保法は、相互扶助の精神が強調されていましたが、戦後の国保法は、すべての人々が加入する
セーフティーネットとして国民皆保険制度を下支えする役割を持っています。
国保法第１条は、「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定し、旧法から新法に向け、国保は社会保障として進化しています。低所得者世帯、年金生活者、非正規雇用世帯など、低所得世帯で構成する国保に助け合いの精神を押しつけても、何ら問題は解決しないからです。新法で位置づけた社会保障としての目的に従った制度運営が求められています。意図的に助け合い、相互扶助の精神を持ち出すのは、歴史に逆行し、進化した国保法をないがしろにする行為です。
国保は社会保障です。相互扶助を持ち出すのは古い考えですが、その認識に立っているのかどうか、当局にあえて確認の意味で伺います。
次に、
待機児童解消策についてです。
駿河区に設置した待機児童園は、開園直後からゼロ歳児の入園が50人前後です。産休、育休明けや出産後育児につく母親が増加しています。保育園に入所できなければ働くことができず、生活にかかわる深刻な問題です。
葵区、清水区への設置の需要が高まっている今、待機児童園の前倒しの設置で若い共働き世帯を応援すべきではないか、その方針を伺います。
本市は、少子高齢化が進み、人口は70万を割りました。人口増のための具体策が課題となっています。先ほどの答弁では、低年齢の児童数が若干ふえたとおっしゃっておりますが、さらに人口増を図るなら、静岡に定着できる、安心して子育てできる施策を積極的に実行する必要があります。
少子化、核家族化によって子育てに不安を抱いている母親は大勢います。そしてまた、産後すぐに働かなければならない母親の、子育て応援の役割を果たせる施設がしっかり整うことが求められております。保育園の増築による定員増や
認証保育所制度では、抜本的な
待機児童解消策、
子育て応援施策とはなり得ないのではないかと思います。
少子化を理由にしてこれまで様子見で来ました。しかし、今、低年齢児童が増加傾向にあるのであれば、しっかりと子育て世帯が安心して定住できる施策として、公立保育園の公の責任での増設こそ軸にすべきです。見解を伺います。
そして、答弁される
保健福祉子ども局長は、自信を持ってしっかりと論戦していただきたいと思いますので、私もそういう立場でお答えを期待しております。
7
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 国保行政の３点の質問についてお答えします。
最初に、
住民税非課税世帯は何世帯であり、加入者全体の何割かでございますが、
国民健康保険加入世帯で
住民税非課税世帯は、約３万5,800世帯となっており、加入世帯の約３割であります。
次に、国保料の算定について、
賦課限度額超過分は控除され徴収されないが、その額は加入者に上乗せされるのか、また、その額は幾らかとの御質問でございますが、
国民健康保険料につきましては、負担能力があるからといって無制限に賦課できないため、賦課限度額が政令で示されております。賦課限度額を超える保険料分につきましては、全体の所得割額で調整することになっておりまして、その額は、平成24年度保険料試算時で約24億円であります。
次に、
国民健康保険は地域住民の福祉の増進の一端を担い、
社会保障制度として位置づけられているが、認識はどうかとの御質問でございますが、
国民健康保険料は、
社会保障制度の体系の中で、社会保険の一つである医療保険として位置づけられております。被保険者の拠出を主な財源として必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした、相互扶助の制度と理解しております。
次に、待機児童策の２点についてお答えいたします。
区ごとの
待機児童建設を早め、待機児童を解消すべきではないかとの御質問でございます。
待機児童園の建設につきましては、
まちみがき戦略推進プランで、平成24年度に清水区、平成26年度に葵区への設置を掲げており、現在、清水区への設置を目指して場所の検討をしているところでございます。待機児童園は、年度途中の待機児童の軽減を図るために整備するもので、清水区、葵区においても、年度途中は待機児童が増加していくため、計画どおり整備していきたいと考えております。
次に、
認証保育所制度、増築による定員増、現状の対策だけで解消できるのか、また、公立保育所の増設を軸にすべきではないかとの御質問でございます。
まちみがき戦略推進プランでは、待機児童園の各区への設置のほか、
認証保育所制度の導入、増築による保育所の受け入れ枠の拡大を図ることとしていますが、これらはいずれも平成23年度の待機児童を解消するための対策であり、保育所の増設は現在の計画にはありません。今後、本年４月の待機児童の増加について、状況を分析した上で、さらにどのような対策が有効か、幅広く検討していきたいと考えております。
なお、保育所を増設する場合には、民間から公募する方法が基本となります。
以上でございます。
〔４番鈴木節子君登壇〕
8 ◯４番（鈴木節子君） 今、お答えいただきまして、局長、大分答弁が流暢になってまいりました。今後も国保のことを私は毎議会取り上げますが、これからもちょうちょうはっしでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど国保について、相互扶助だというお答えがありましたが、これ現在国で議論されている、税と社会保障の一体改革と言っていますが、私たちは改悪と言います。この中で社会保障を自立自助だというふうに国と自治体の役割責任を後退させる動きがありますが、国が言っている自立自助、相互扶助、これを本市は先取りしたような大変後退した考え方ですので、これについてはしっかりとまた論戦させていただきます。
では、３回目の質問ですが、本市の申請減免件数は約400件です。件数も金額も政令市中最低レベルです。本市の場合、恒常的低所得世帯は、減免の対象外です。災害、失業、休廃業などだけに限定しております。
国保加入世帯は、所得300万未満が８割を占め、滞納も300万未満世帯に集中しています。国保の貧困化が進み、値上げを繰り返しても収納率低下、国保財政悪化の悪循環を繰り返すだけです。今必要なことは、恒常的に低所得世帯も減免し、払える額に減額することです。払いたいのに払うお金がないという人の気持ちに沿うことも必要です。
国は、低所得層に対する保険料の減額措置の拡大を検討していますが、今回の消費税増税とセットです。これに対しては、国民の怒りは沸騰しておりまして、国民は許しません。そして、どう決まるかも混沌としておりますので、国待ちではなくて、自治体が率先して恒常的低所得層への減免を打ち出してはどうか。例えば、福岡市では減免件数１万5,800件、本市は400件です。額は14億円減免しております。そのうち８割は
生活困窮世帯です。本市でも
住民税非課税世帯、全国保加入者の３割、３万5,800世帯というお答えがありましたが、こうした世帯には、９割減免ぐらい実施をしろと強く言いたいと思います。
そして、暮らしを支える、そうした方針についてお考えを伺います。今、国待ちの姿勢が市でも見え隠れしておりますが、国を待っているのではなくて、ほかの自治体が率先してやっているような恒常的低所得世帯層への減免を、自治体からしっかりと打ち出す、今、これが必要ではないでしょうか。国に対して突き上げをしていくという姿勢を求めます。
２点目には、国保料の算定方法が、保険料で徴収されない分が加入者に上乗せされ、高い保険料がさらに高くなるという問題です。
先ほどの答弁もありましたが、保険料の上乗せは２項目あります。収納率86.2％、この収入の不足を出さないために収納率を割り返した額の上積み分で25億円、それと先ほどの答弁で、賦課限度額以上を徴収されない分24億円、合計49億円が低所得層に広く薄く上積みをされているという問題です。この算定方式は、国保法施行令で定められて全国統一のものですので、低所得にあえぐ世帯にさらに重い負担を課すという矛盾を抱えています。
資料をごらんいただきたいんですが、国保は安定した国庫負担があって初めて成り立つ制度ですが、国は国庫負担を削減し続け、国保の総収入に占める国庫負担支出は、1980年代の50％から2010年度は26.5％に半減させてきました。加入世帯の所得は減り続けているのに、国保は増額を続けています。
国保制度崩壊の危機に対して、国は広域化路線と決別し、従来の枠を超えた国庫負担割合の増額で責任を果たすべきだと考えます。
今、国が社会保障の公費投入を削減しようとしておりますが、社会保障大改悪です。国と自治体の責任放棄ですので、機敏に国に抗議すべきです。その要請の姿勢を伺います。
３点目に、一般会計からの
法定外繰り入れについて、今年度は20億円の繰り入れをいただきましたが、時の財政事情によって繰入額が左右されるのではなくて、根拠となる正当なルールに基づいて一定額を……
9 ◯議長（石上顕太郎君） あと１分で終了してください。
10 ◯４番（鈴木節子君）（続） 安定的に繰り入れなければ、綱渡り状態をいつまでも脱することはできません。
今、国保は破綻寸前ともいえる状況です。国保は社会保障という原点に立って、例えば福岡市の例を紹介しますと、必要とする保険料の一定割合を受け持つ、あるいは医療給付費の何割かを受け持つなどの、繰り入れの正当な
ルールづくりが必要ではないか。今、一定のルールというものが、その根拠に基づいて財政支援を行うというこのルールがなければ、毎年毎年の財政によって不安定な国保財政を強いられることになりますので、その正当な
ルールづくりについて、むしろ積極的な検討をいただきたいし、皆さんの暮らしを守るという立場でのこうした姿勢が必要だと思います。そうした見解を伺いまして、質問を終了します。
11
◯保健福祉子ども局長（小野田 清君） 国保行政の３点の御質問にお答えいたします。
低所得者世帯、
生活困窮者世帯への減免制度拡充の必要性の認識はどうかとの御質問でございます。
保険料の低減、減額につきましては、現在所得に応じて保険料のうち、均等割額と平等割額が７割、５割、２割と軽減される法定制度がありますが、今回の保険料改定による激変緩和策として、本市独自の１割の減額措置を設けております。
一方、減免制度につきましては、これまでも社会情勢に応じて特別な事情を考慮した減免の拡充を図ってきたところですが、被保険者間の負担の公平性の確保という観点から慎重な議論が必要であり、さらなる拡充は、現在のところ考えておりません。
次に、加入者の負担を軽減し、国保財政問題を解決するために、国保負担の増額を国に強く要請するべきではないかとの御質問でございます。
国への要請につきましては、
国保負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効性のある措置を講ずることや、安定的で持続可能な
医療保険制度の一本化に向けた抜本的な改革を、全国市長会や
指定都市市長会を通じて行っているところであります。
最後に、一般会計からの
法定外繰り入れについての
ルールづくりをすべきではないかとの御質問でございます。
本市としては、健康診断や保健指導の拡充による医療費の抑制や収納率の向上に努めるとともに、国保以外の保険加入者との均衡や国保の財政状況も考慮しながら繰り入れを行ってまいります。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
12 ◯議長（石上顕太郎君） 次に、池邨善満君。
〔７番池邨善満君登壇〕
13 ◯７番（池邨善満君） それでは、通告に従い、２つの点について質問をさせていただきます。
１つは、お茶、特に発酵茶の振興、それから、学校給食についてです。
まず、お茶についてでございます。
2010年６月、静岡市で
全国地紅茶サミットが開催されましたが、そこに参加された方の声かけで、ことしの６月２日、３日に静岡市駿河区丸子で紅茶、
ウーロン茶づくりの実習が行われました。50名近くの参加者があったと思いますけれども、岐阜高山のお茶のメーカー、それから岡山で紅茶を製造されている方など、遠方からの参加者も来られていました。
参加されている方々とお話をしているときに、発酵茶をぜひ静岡市が先頭に立って静岡ブランドとして全国に発信してほしいという声がありました。これは、お茶業界の未来が不透明なので、お茶、紅茶の歴史がある静岡市が、今あるお茶をよりよいものにしていくと同時に、新しいものに挑戦をし、この環境の変化に適応できるような先導的なまちとなってほしいの思いから発言されたと理解をしております。
現状を確認をしておきますけれども、茶業を取り巻く環境は大きく変化をしております。静岡農林水産統計年報農林編によりますと、静岡市の茶園面積は、平成２年から平成20年の間に30％以上が減少をしております。また、生産量、生葉につきましては33％減、荒茶につきましては38％が減っているというのが現状であります。さらに、産出額、担い手の減少、荒茶価格の低迷、消費者の嗜好や購買行動、商品の価値観など流通・消費の構造が大きく変化をし、生産現場においても構造改革が喫緊の課題と言われております。
静岡市は、平成22年３月に静岡市茶どころ日本一計画、お茶のまち100年構想の実現に向けてと題して基本計画を策定し、10年後の目標増を見据えてさまざまな施策を展開されております。この計画進捗は、10年後の将来像を見据えて目標を指数で表現をしております。今回は、産地力、生活文化力、交流力の分野から、３つの指標についてお伺いをいたします。
１つ目は、10年後の目標像が多くの市民がお茶の魅力を語り、茶業者との協働活動が活発に行われている、その指標として使われているのが協働による地域ブランド茶の創出10銘柄を掲げています。２年たった現在、その進捗についてお伺いをしておきます。
２つ目は、10年後の目標像が小学校における「お茶育」、「お茶の時間」が標準化されている、その指標としてお茶の入れ方教室実施小学校率が100％を挙げられておりますが、現在の進捗についてお伺いをいたします。
３つ目は、10年後の目標像が海外からの交流人口増大とともに、静岡市のお茶の創出も拡大、その指標として、ＪＲ静岡駅北口の地下広場喫茶利用者数１万8,000人を掲げておられますけれども、その進捗についてお伺いをいたします。
そして、その目標、指標達成に向けた課題と解決に向けた施策についてお伺いをいたします。
次に、２点目の学校給食についてお伺いをいたします。
この質問をするきっかけ、これは６月10日に丸子の赤目ケ谷で親子田植え体験を行ったのがきっかけであります。体験に利用された田んぼは、昨年６月、田植え直前に亡くなられた方のもので、家族の方とお話をさせていただき、地域の自治会、各種団体でつくる丸子まちづくり協議会が昨年からお手伝いをしている場所です。昨年は検討期間が少なく、田植え体験に来た子供は30人ほどでしたが、ことしは自治会、小学校、ＰＴＡなどの御協力により200名を超える参加者があり、大きなイベントとなりました。この様子は、ぜひ来年現場に田植えにおいでいただければというふうに思います。
田植え終了後、昼に昨年とれたお米を使って茶飯、ワカメ御飯、あずき御飯と南三陸産ワカメを使ったみそ汁がふるまわれました。子供たちがおいしそうに食べているのを見て、子供たちの教育にこの田んぼを活用できないのかということと、学校給食で地元の米を食べていただければ、さらにおいしい給食が提供できるのではないかとの思いから、今回の質問に至りました。
学校給食というものは、おいしいバランスのとれた食事を提供するために、いろいろな努力がされていると思います。食材は、余り高価なものを購入するのはなかなか難しいと思いますけれども、その下準備、調理方法を工夫することで、さらにおいしい給食が提供できるのではないかと思います。
静岡市は、給食提供方式として幾つかの方法を採用されておられますが、今後の方向性と現行方式のメリット、デメリットをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
学校給食については、過去にこの議場で総括質問が行われておりますけれども、確認の意味で質問をいたします。
次に、食について４点お伺いをいたします。
食育とは、いろいろな経験をして、例えば今回の田植えもその経験の１つだと思いますけれども、食に関する知識を学び、健康的な食生活を送ることができる子供を育てることだと思います。そういった意味で、学校給食は大切な食育の場です。
１つ目の質問は、この食育と知育、徳育、体育がどのようにかかわっているのかをお伺いいたします。
２つ目は、お茶の活用についてです。
さきの質問でお茶の振興において、小学校でお茶の入れ方教室が行われているということを申し上げましたが、現在、学校給食の中でお茶の活用をどのように進められているのか、お伺いいたします。
３点目は、残飯の削減についてです。
給食の提供方法など課題を洗い出す上では、この食べきれなかった給食、残飯の分析が必要不可欠だと思いますけれども、削減に向けた取り組みをどのように進めているのか、お伺いいたします。
４点目は、米についてです。御飯です。
今回、田植えを経験した子供が秋には米の収穫を体験し、自分たちで米を炊いて食べる経験をするというふうに予定をされております。多少焦げがある御飯、硬くなった御飯も経験するかもしれませんが、それでも多分おいしいと言って食べてくれると信じております。そこにはいろいろな感情があるからだと思います。
主食である米の種類について、どのような工夫が行われているのか、伺います。
以上、１回目の質問といたします。
14 ◯教育長（高木雅宏君） 学校給食におけるお茶のこと、それから、米飯のことの御質問にお答えをしたいと思います。
食育をどのように進めるのかについてですが、子供たちにとって食育は、身心の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、本市では日本の伝統的な食事である米飯とお茶を大切にした給食を提供しております。
それでは、お茶の活用と米飯の工夫について、一括してお答えをします。
まず、学校給食におけるお茶の活用についてですが、お茶は静岡を代表する農産物であり、風邪の予防など健康面でも大きな効果が期待をされております。そこで、学校給食でもお茶のよさを子供たちに認識してもらえるよう努めております。具体的には、給食の時間にお茶を提供するだけでなく、八十八夜、静岡市お茶の日などの機会にアジの茶揚げ、緑茶パン、お茶プリンなどの献立も取り入れて実施をしているところでございます。
次に、米飯の工夫についてでございます。
白米だけの御飯のほか、麦入り御飯、赤飯、季節によっては炊き込み御飯、ピラフなどを提供しております。また、御飯に自分で合わせ酢を加えてすし飯にし、サクラエビなどの具材を混ぜるちらしずし、御飯におかずを載せて食べる中華丼、牛丼、うな玉丼、ビビンバなど、子供たちが自分の好みに合わせて楽しく食べられるような工夫をしております。
今後、本市の給食における米飯の割合をさらに拡大するよう努めてまいります。
以上でございます。
15 ◯経済局長（大場知明君） お茶の振興に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、茶どころ日本一計画の目標指標の進捗状況でございます。
平成21年度に策定し、平成22年度より事業に着手いたしました茶どころ日本一計画は、現在３年目の取り組みを迎えております。10年後の目標指標を産業、生活文化、交流の３つの分野においてそれぞれ設けております。その代表的な項目について、現時点での達成状況は次のとおりになっています。
１つ目の産業分野では、地域ブランド茶の創出10銘柄を目標に掲げ、これまで熟成本山茶、それからまちこなどの５銘柄を創出いたしました。達成率50％となっております。
２つ目の生活文化の分野でございますが、小学校におけるお茶の入れ方教室の実施校を100％を目標に掲げております。平成23年度は、前年度を６校を上回る59校の実施がございまして、達成率64.8％でございます。
最後に、交流の分野でございますが、ＪＲ静岡駅北口地下広場の喫茶利用者数年間１万8,000人を目標に掲げております。前年度を上回る8,814人の利用をいただき、達成率は49％となっております。
いずれの指標につきましても、達成率につきましてはまだ目標との格差はございますが、いずれも前年度を上回る数字となっております。
次に、目標達成に向けた課題、それから、解決に向けた施策についてお答えいたします。
地域ブランド茶の創出につきましては、消費者に喜ばれる個性あるお茶づくりを進めていくことが最大の課題と考えております。そのため、本市の多様な産地条件を生かしまして、消費者の指標に合った多彩なお茶づくりを進める視点から、茶園の会食を推進しております。具体的な会食の対象品目でございますが、香りに特徴のある香駿やべにふうきを含めた、11種の優良品種を選定しております。
お茶の入れ方教室の実施校の拡大につきましては、教育カリキュラム上の制約もありますが、今後も拡大に努めてまいります。
また、子供のときからお茶の楽しさを身につけることは大切なことでございます。したがいまして、お茶の入れ方教室以外にもお茶に接する機会の拡大を努めてまいります。
最後に、ＪＲ静岡駅北口地下広場の喫茶利用者数の増大につきまして、施設の認知度のアップと施設の魅力の向上が課題と受けとめております。今後は、施設前のイベント広場でのお茶関連イベントを開催し、積極的な周知を図ってまいります。そして、新しいお茶の楽しみ方や産地の情報を積極的に発信することで、一層の魅力の向上を図ってまいります。
以上でございます。
16 ◯教育次長（望月和義君） 学校給食の提供方式にかかります２点の御質問についてでございます。
まず今後の方向性につきましては、本市では現在センター方式、単独調理場方式、校外調理委託方式の３方式で実施しておりますが、今後センター方式に統一するよう整備を進めていく予定でございます。
次に、現行の提供方式のメリット、デメリットについてですが、センター方式は、調理設備の効果的な配置により、事業費を抑えるなどのメリットがあります。また、施設規模からアレルギー専用調理室の設置ができるなど、より高い安全基準を満たすことが可能でございます。しかし、建設には立地可能な広い敷地の確保が必要であることなどの課題がございます。
単独調理場方式では、日常的に子供たちと調理員などが交流できること、学校ごとの行事に合わせ柔軟に献立を立てられることなどのメリットがあります。しかし、食材の発注量が少ないため、食材費がかさむことなどの課題がございます。
校外調理委託方式は、市が独自の調理場を建設する必要がないことなどのメリットがあります。しかし、現行の提供方法では食中毒防止の観点から、副食を冷ました状態でしか子供たちに提供できないことなどが課題となっております。
続きまして、食育と知育、徳育、体育のかかわりについてですが、食育基本法にも示されておりますように、食育は知育、徳育、体育の基礎となるべきものであり、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何より大切なものであると受けとめております。
本市で目指しております、知・徳・体のバランスのとれたたくましくしなやかな子供たちを育てるために、静岡市教育委員会食育推進計画を策定し、食育の推進に取り組んでいるところでございます。
次に、残飯の削減についてでございますが、一部の子供たちには家庭で余り食べたことのない食品や料理について、偏食の傾向が見られます。そのため、各調理場では、食べにくい食材の調理法や味付けの工夫、御飯、パン、めんなど主食に合わせたおかずの工夫などをしております。あわせて、子供たちにそれぞれの食材や料理の意味や大切さを伝えるために、献立表やおたよりなどを通じた情報発信も行っています。
また、各学級では、子供の体格や運動量に合わせて分量を調整したり、学級担任や栄養士が一人一人の子供に声かけをしたりすることなどで、苦手な料理を克服できるように支援いたしております。
以上でございます。
〔７番池邨善満君登壇〕
17 ◯７番（池邨善満君） それでは、２回目の質問に入ります。
誤解のないように一言だけ申し上げますけれども、子供たちと話をしているときに、今の学校給食が決しておいしくないという話があって質問しているわけではないので、その点だけ誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
それでは、２回目の質問です。
発酵茶の可能性について、お伺いをいたします。
世界でまず飲まれているお茶の７割は以前も申し上げましたけれども、66％程度ですが、紅茶、発酵茶であります。そして、この静岡の１世帯当たりの月当たりの緑茶の消費量を見てみますと、これは静岡県のお茶白書、総務省の家計調査年報というのありますが、それによりますと、１世帯当たりの緑茶の消費量は、１月から12月、月別に見ますと、７月、８月、９月がほかの月より３割から４割少ないということであります。暑いのでほかの飲料に行っているということだと思いますけれども、この７月、８月、９月の時期に飲みたくなるお茶を世の中に送り出すことができれば、消費拡大が図れる可能性があります。
また、お茶という食の場合は、旬なものが必要なので、５月の新茶、そして、二番茶、三番茶を利用した発酵茶が大変おいしいというふうに思います。
最近飲んだお茶では、やぶきたのかまいり茶がありまして、色は黄金色、味はきりっとすっきり、香りが高く後味が少し甘く感じる、そして、一煎、二煎だけではなくて、お茶農家さんがもうからないかわからないですけれども、七煎、八煎まで飲めるというお茶でした。これを冷たく冷やして、これは冷やして夏にはもってこいのお茶だというふうに思いました。
５月27日の日本農業新聞の記事によりますと、静岡県は発酵生産を後押しする発酵茶の製造施設を菊川に設置をし、８月から稼働という記事がありました。
目的は、二番茶以降の茶葉需要増が期待される発酵茶に加工して販売することで、茶農家の収益向上を目指すということです。
機械の特徴は、紅茶の製造用に乾燥機、ウーロン茶の製造用にドラム式のいり機、それから萎凋部屋などが完備がされており、施設はオープンラボと呼ばれ、生産者が茶葉を持ち込み、有料で紅茶やウーロン茶を製造できるとのことです。
発酵茶を製造する場合、現在の緑茶の機械のほかにこの乾燥機、発酵機、萎凋機などが必要になりますので、この機械が有効に活用されれば新たな投資が不要であり、発酵茶の生産が活発になるのではというふうに期待をしております。
ここでお伺いをいたします。
本市における発酵茶の可能性と今後の取り組みにおいて、県が導入した発酵茶を製造する機械の利活用をどのように推進するのか、お伺いいたします。
また、発酵茶をどのように考え、具体的施策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
次に、学校給食について、食育という観点でお伺いをいたします。
身近で生産された新鮮でおいしい食材の味を感じるということは、旬を知り、生産者の思いを知り、食文化への理解を深めるだけでなく、さらに感性豊かな心を持った子供に育つというふうに思います。
そういった意味で、子供たちにこの身近な県内産食材だけを利用した給食があってもよいと考えますけれども、どのようにお考えかをお伺いいたします。
田植えのときにアンケートをとっております。その結果、家族みんなで楽しい日を過ごせた、子供が好き嫌いが多いので、食べ物の大切さ、つくる人の大変さがわかってほしいと思う、ふだんタマネギやジャガイモを食べなかった子が当日、多分みそ汁に入っていたと思うんですけれども、おいしいと言って食べた、そのほかにことしの稲刈り、来年の田植えも参加したいとの御意見が多く寄せられております。
このようにお米をつくるところを体験、見学することは、今まで経験したことがなかったので、ある種の感動が得られたものだと思います。子供たちが毎日食べる給食を身近に感じるために、現在、例えば給食センターの見学、あるいは学校の調理場の様子の見学をどのようにされているのか、お伺いいたします。
以上、２回目の質問です。
18 ◯経済局長（大場知明君） 本市における発酵茶の可能性と今後の取り組みについてお答えいたします。
まず、発酵茶の可能性についてですが、発酵茶は色や香り、味に緑茶とは異なる個性があり、消費者の選ぶ楽しみも広がることから、多様な嗜好に対応できるお茶のまち静岡市をＰＲする一つの要素になると考えております。このため今後、静岡市茶どころ日本一計画で進める産地の個性を生かした消費者に選ばれるお茶の一つに位置づけていきたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり静岡県では、茶業研究センターに発酵茶の製造施設を導入し、８月からオープンラボラトリーとしての使用を開始する予定でございます。このため市内で発酵茶や半発酵茶の製造に関心のある茶業関係者に周知いたしまして、利用を促したいと考えております。
また、本市は国産紅茶の礎を築いた多田元吉翁ゆかりの地であり、地域活性化やシティプロモーションなどの資源になり得るものと期待しております。
現在、本市が行っている支援策としては、発酵茶に適した品種への改植に対する助成がございます。しかし、その一方で、発酵茶や半発酵茶には、高い技術力、それから、安定的な販路の開拓といった課題も多くあります。今後は、現在発酵茶等の研究を進めようとしているＪＡしみずや、発酵茶を経営に導入しようとする認定農業者などに対しまして、どのような支援が効果的であるかを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯教育次長（望月和義君） 子供の食育にかかります２点の御質問にお答えいたします。
初めに、県内産食材だけを利用した給食についてでございますけれども、本市では地産地消の推進を運営方針の１つに位置づけており、県内産食材の使用率向上に努めております。しかしながら、県内で生産されます食材は、種類や時期に限りがあり、すべてを県内産で賄うことは非常に難しいのが現状でございます。そのような中、県内産食材を中心とした献立を提供いたしますふるさと給食の日やふるさと給食週間を設定しております。
今後も年間を通して県内産を使用している米飯と牛乳に静岡おでん、サクラエビ入りおひたし、ポンカンを組み合わせるなど、静岡らしさを感じさせる献立の拡充にも努めてまいります。
次に、給食センターや学校の調理場の見学についてでございますが、給食センターでは、社会科見学や総合的な学習として見学を希望する学校を積極的に受け入れております。また、直接見学ができない学校には、センターの職員が出向き、調理場内で使用しております大きなおしゃもじを子供たちに持たせたり、センターにおける作業の様子を映像などで紹介したりしています。調理場を持つ学校では、小学１年生の学校探検などの機会に、給食室の大きなかまや調理の様子などについて説明をしております。今後も引き続き見学の積極的な受け入れに努めてまいります。
以上でございます。
〔７番池邨善満君登壇〕
20 ◯７番（池邨善満君） ３回目は意見、要望です。
まず、お茶の振興では、発酵茶の振興をぜひ積極的に進めていただきたいというか、進めるべきではないかと思います。そのために先ほど課題が出ましたように、技術の伝承が大変難しいということでございますので、技術の伝承の拡充をお願いをしたいと思います。静岡市にあるその発酵茶の製造技術の伝承を確実に行うべきということです。静岡市にはその先人たちが築き上げてきた技術、伝統があります。これは発酵茶だけではなく、緑茶の技術もあります。そういった意味で、静岡市、静岡県のブランドに認定された銘柄もあり、これらの貴重な財産を土台にして、新たな茶づくり、ブランドづくりが実現できるよう、新たな支援策を要望いたします。
具体的には発酵茶製造のための試験機導入、発酵茶等の研究を進めようとしているＪＡしみず、それから、発酵茶を新たに経営に取り込もうとしている農業者の方もいらっしゃるということなので、その方々の取り組みが確実に進むような支援をぜひお願いをしたいと思います。
学校給食への要望です。県内産食材だけを利用した給食をぜひ一度御検討をいただきたい、将来的には静岡市内産食材で給食をという思いがあります。県内産食材だけを利用した給食があってもよいと思いますが、すべてを賄うことは難しいという御答弁がありました。子供たちに静岡県内産だけで給食をつくることは難しい、その事実を教えること、実感させることが食育の基本ではないかというふうに思います。学校でなくても例えばセンターで見学をしたときに体験するなど、やり方はいろいろあると思いますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。
次に、主食、御飯をさらにおいしく提供できる施策を御検討いただきたいということです。主食の御飯を今まで以上においしく提供できる方法、これは現在はごはんに自分に合わせて酢を加えてすし飯にして食べる、これはこれで楽しいと思いますし、おいしいと思います。しかし、プロがつくったすし飯を提供し、おいしい寿司を食べていただく工夫があってもよいというふうに思います。さらに最近は、民間の施設でもいろいろな種類の御飯を提供することができると聞いておりますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
最後に、お茶振興、食育を通じてこの取り組みが環境保全、耕作放棄地対策につながるという思いで一つ要望させていただきたいと思います。
今回、丸子赤目ケ谷では３反に満たない田んぼでありますが、子供たちの手によってことしも田んぼを育てることができました。地域の学校と連携を図り、地域の田畑が耕作放棄地になる前に対策がとれることは幸せなことです。お茶の消費が拡大をし、茶園面積の減少がとまれば環境保全、山崩れ防止など防災対策にもつながる、そういった意味で、お茶振興、食育は、農業政策課、学校給食課だけの担当とは考えずに、関係部局ができる支援策を考え、実行にに移すべきだということを申し上げて、すべての質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
21 ◯議長（石上顕太郎君） 次に、井上智仁君。
〔５番井上智仁君登壇〕
22 ◯５番（井上智仁君） 通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
まず、大項目の１として、幸福度というテーマを挙げさせていただきました。
昨年、ブータンの国王が来日し、国民総幸福量──ＧＮＨという言葉が大きく取り上げられました。本会議の中でも何度かこの発言がなされております。国民総幸福量とは、1972年にブータンの国王が提唱した国民全体の幸福度を示す尺度で、国民総生産──ＧＮＰで示されるような金銭的、物質的豊かさを示すものではなく、精神的豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考え方から生まれたものです。
2005年５月末に初めて行われたブータン政府による国勢調査では、あなたは今幸せかという問いに対し、45.1％がとても幸福、51.6％が幸福と回答し、世界で最も幸せな国とも言われております。
ここで、本年３月に財団法人東北活性化研究センターが公表した幸福度の定量化に関する調査研究中間報告に基づき、世界的な動きも含め、少しお話をさせていただきます。
1970年代にアメリカの経済学者であるリチャード・イースタリンがイースタリン・パラドックスを提唱しています。これは幸福のパラドックスとも言われ、ＧＤＰの伸びと幸福度は、一定の所得水準までは正の相関関係が見られるものの、それを超えると相関関係が見られなくなるというものです。その要因として、人々は自身の所得水準を経年ではなく他人と比較するため、自分の所得が上がっても周りが同じように上がれば幸福感の高まりは薄らいでいくという相対所得仮説と、人々は所得の伸びとともに、その生活水準に適用していき、なれが生じてくるという順応仮説が指摘されております。
いずれにしても、経済成長期から低成長、成熟社会に入った1990年代以降、経済的、物質的豊かさが必ずしも人間の幸福にはつながらず、ＧＤＰの限界が指摘され、2000年代になって経済指標だけではなく、幸福の度合いを指標化する幸福度指標化に関心が高まってきており、国内外で指標化の取り組みが始まっております。
フランスでは幸福をはかるための次元、物質的生活水準、健康、教育など８項目を取り上げ、指標のあり方を検討しております。
また、イギリスでは2011年から幸福度指標の作成に着手し、同年10月には幸福度指標案、個人の幸福、人間関係、健康、仕事などの10項目を公表し、2012年夏までには、国全体及び地域の満足度に関する指標の確立を目指しております。
ほかにＯＥＣＤ──経済協力開発機構は、2011年５月、人々の暮らしを計測、比較することを可能にする指標として、よりよい暮らし指標ＢＬＩ──Your Better LifeIndexを発表しています。これは物質的生活環境、生活の質及び持続可能性に関する11の構成要素と22の指標により、ＯＥＣＤ加盟34カ国の比較を可能にしようとしております。
このような幸福度を指標化しようとする動きは、国外だけではなく、日本国内でも行われています。内閣府は幸福度の原因、要因を探り、日本が目指すべき国の形等、人々の幸福度に寄与するような社会のあり方について議論を深める手がかりとして、幸福度指標の策定を検討し、昨年12月に幸福度指標案を公表しております。これは平成22年６月に閣議決定された政府の新成長戦略において、幸福度指標を策定することが盛り込まれたことを受けてのものであり、同報告では、幸福度指標の作成の意義として次の２点が指摘されています。
１点目は、日本における幸福度の原因、要因を探り、国、社会、地域が人々の幸福度を支えるに当たり、よい点、悪い点、改善した点、悪化した点は何かを明らかにすること。
２点目は、自分の幸せだけでなく、社会全体の幸せを深めていくためには、国、社会、地域がどこを目指そうとしているのか、実際に目指していくのかを議論し、考えを深めることが不可欠であり、その際の手がかりを提供することとされております。
また、試案の体系と基本的な考え方として、主観的幸福感を上位概念として、経済社会状況、心身の健康、関係性を３本柱として指標化、持続可能性は、３本柱とは別で検討、また主観的幸福感を判断する際に重視する項目は、年齢や性により差が見られることから、子供、若者、成人、高齢者というライフステージの違いを勘案して指標を選択、そして国際比較可能性も重要な視点であり、可能な限り比較可能性を確保するため、海外での検討状況を勘案としております。そして、平成24年度以降、幸福度に関連して、国民の生活実態、意識及び行動の変化を継続的に把握するために縦断調査、パネル調査が実施される予定であるとのことです。
地方都市では、新潟市が市民のハピネス到達度の一端をあらわすアウトカム指標を抽出し、全国17政令都市の比較による市民の幸福度評価ＮＰＨ──Net Personal Happinessを試みています。市長直属の内部組織である新潟市都市政策研究所では、2010年３月に「“田園環境都市”をめざして」と題する新潟市の都市構想を取りまとめ、公表しました。同構想では、社会運営の最終目標はＧＤＰをふやすことではなく、個々の市民が幸せになることであるとし、ＧＤＰの拡大を至上命題とするのではなく、最終目的である個々の市民の等身大のハピネス、人生充実を目指すことが重要と位置づけています。そこで、ＧＤＰ成長依存主義からＮＰＨ生活充実度の追及への発想の転換を掲げました。
ＮＰＨでは、まず市民にとって等身大のハピネス、生活充実度ないし人生充実度とは何かを社会生活を営む生活者の視点から洗い出しています。
具体的には、市民が誕生し、社会とかかわり合う中で直面する入学、進学、就職、結婚、出産、育児、退職、老後、死亡といった一連のライフステージの中で満たされ、幸福であるための主な必要条件として、子供軸、安心・安全・家庭軸、仕事・経済軸、連帯・信頼軸、高齢者軸の５つの評価軸を設定しています。
40 ◯副市長（清水喜代志君） 私からは、本格受け入れに当たり、災害廃棄物の安全性など住民合意の判断基準をどのように考えているかについてお答えいたします。
試験焼却が終了し、放射能に関するすべてのデータが安全なレベルにあることを確認いたしました。受け入れに当たって安全であるかの判断は、本市が試験焼却の際に実施した放射能に関する検査の測定結果により、受け入れる災害廃棄物は、通常の廃棄物と何ら変わらず安全であったこと、また、処理施設の周辺住民の皆さんに試験焼却時の測定立ち会いをお願いし、災害廃棄物の焼却灰等の空間放射線量率をみずから測定していただくなど、災害廃棄物の安全性を御自分で確認していただいたことなどにより、住民合意がなされたものと考えております。
ここに至るまで議員各位に御理解、御支援をいただいてまいりましたが、これからいよいよ本格受け入れの作業を進めてまいります。議員各位を初め関係者の皆様から引き続き御理解、御協力をいただければと思っております。
以上です。
41 ◯環境局長（杉山浩敏君） ２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、災害廃棄物が放射性廃棄物でない根拠でございます。
災害廃棄物は、放射能濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定を受ける廃棄物とされております。また、静岡県の災害廃棄物受け入れ基準では、放射能濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下の廃棄物としています。
次でございますが、災害廃棄物に含まれる放射能に関する不安等についての政府の責任説明についてでございます。
放射能に対する不安や懸念の解消に関する説明責任は、第一義的には国にあるものと認識をしております。
以上でございます。
42 ◯31番（山本明久君） ２回目です。
瓦れきに低いレベルで放射性物質が含まれているというのは非常に悩ましい問題で、やっぱりこれはデータで検証していかなければいけないと思います。大槌町から静岡市に持ってくるチップはキロ当たり11から16ベクレル程度ということで、私も大槌町で測定した際は、ゼロから60ベクレルという程度で、基本的にはそんなに心配する数字ではないというふうに思います。ただ、環境省や本市でも100ベクレルなら、これは事故前から一般廃棄物と同様に処理できるということですけれども、しかし、意見としては、原発では100ベクレルでもドラム缶に入れて管理しているということがあるから、意見としてはいろいろあるわけですね。私はこの際判断するには、やっぱり通常の本市で処理しているレベルならいいんじゃないかという判断はしています。
しかし、少し含まれていることについては、意見が分かれるところですが、「放射能から身を守る本」という著者である立命館大学の安斎育郎さんがこういうふうに言っているんですね。過度に恐れず、事態をあなどらず理性的に怖がることが大事だと、この立場でいいんじゃないかというふうに思います。
ただ、焼却溶融飛灰8,000ベクレルということについては、政府はそれ以下なら対策をとらないということですから、ここに心配があるわけですね。これも専門家の中で意見が分かれていますが、答弁を聞いていると全くそういうところの議論はしようとしない、合意を得られているという判断ですから、それが問題だというふうに言いたいわけです。
その点で幾つかお聞きしていきます。当局が合意が得られているというのはきわめて不十分だという立場から聞いていきますけれど、住民合意を得るという場合には、やはり各区、各地で説明会を行って、質疑時間もとって、やはり双方向のやり取りをして認識を深める必要があると思いますがどうか。
具体的な懸念される問題については、今後排ガスに含まれる放射性物質濃度の問題や最終処分場周辺の空間線量率などのデータも仮に低い場合でもしっかり専門家による判断をして住民に理解を得ることが大事だと思いますが、この点についてはどう考えるか。
また、先ほども言いましたが、政府がこれまで原発の事故のデータ、拡散データも知らせずに住民の説明もせずに広域処理の受け入れは自治体任せというような態度がやはり国民の不信を増嵩させている根本にあるというふうに思いますから、いろいろ住民の不安があるというなら、広域処理に協力を得るために政府みずからが説明責任があるというふうに市も言っている以上、みずから本市なら本市に出向いて市民の合意を得るという努力を政府自身がすべきではないか、そのように市が求めるべきではないか、この点はどう考えるか。
そして、瓦れきの試験焼却で周辺住民の不安というのが生まれて、また、農産物に対する風評被害の心配も実際はされています。埋め立てるという場合でも同様の心配がありますから、これから本格受け入れをするという状況のもとで、こうした風評被害の実態や生産者による放射能検査を自費負担で強いられている実態についてはどのように把握しているのかお聞かせいただいて、２回目を終わります。
43 ◯環境局長（杉山浩敏君） ４点にわたります御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目でございますが、放射能濃度基準に対します不安などを持つ市民にどのように説明していくのかということでございますが、７月に実施を予定しております市民説明会、市ホームページ、広報紙などにより丁寧な説明に努めていきたいというふうに考えております。
次でございますが、丁寧な住民説明会をするよう努力してほしいがどう考えるかということでございます。
これまで災害廃棄物の安全性と広域処理の必要性につきましては、施設周辺住民の皆さんへの説明や試験焼却の実施などにより確認をしていただいているところでございます。７月には市民説明会を２回開催してまいります。
次でございます。放射能関係の測定結果について、専門家の判断はどうかということでございますが、試験焼却実施時の測定結果によりますと、放射能濃度や空間放射線量率が通常焼却時と試験焼却時において差異がなく、災害廃棄物と本市の廃棄物は何ら変わらないものと考えております。したがいまして、専門家による判断は考えておりません。
次でございますが、国の受け入れ自治体での説明責任、説明の必要性ということでございます。
平成23年11月23日付、国からの通知、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進についてにおきまして、受け入れ自治体が実施する説明会への有識者や職員の派遣について示されています。今後、本市の災害廃棄物受け入れの動きに合わせまして、必要でありますれば、説明会等に国からの派遣を求めることも検討してまいります。
以上でございます。
44 ◯経済局長（大場知明君） 焼却埋め立て周辺地域での農産物への風評被害の状況、生産者による放射能検査についてお答えいたします。
まず、焼却埋め立て周辺地域の農家の皆さんやＪＡ等農業関係者への聞き取りを行いましたが、災害瓦れきの広域処理に伴う農産物への風評被害は、確認されておりません。
また、生産者による放射能検査につきましては、清掃工場周辺の測定値が自然界から受ける放射線量率の範囲内であり、風評被害が発生してないことから、実施しないと聞いております。
以上でございます。
〔31番山本明久君登壇〕
45 ◯31番（山本明久君） 低レベルの放射線の影響というのは、放射線防護学では、確率的影響というふうに、厳しくなったけれども、暫定規制値食品の場合、その範囲で食べた場合、200万人に１人影響が出るかどうかという程度だと言われています。それを容認するレベルかどうかということですけれど、問題になっているその8,000ベクレル以下ということでいけば、仮に焼却容認する100ベクレルで33倍濃縮ということになれば3,300でいいわけですよね。関西広域連合は2,000ベクレルと、この前話が出ましたが、100ベクレルというところもあると、だからここは非常に厳しく見ていったほうがいいと思います。
焼却用飛灰の場合、通常ごみと同じレベルで、この前大槌町のをはかったら、165から230ベクレル程度という発表がされていますから、これ自体大きな問題はないと思いますが、しかし、できるだけ厳しく低いレベルでという議論はやっぱり必要だというふうに思います。
一方、広域処理で焼却された焼却用飛灰の最終処分をどうするかという問題も、これはやっぱり住民だけでなく、自治体もどれぐらい負担がくるのかという心配、懸念材料であると思います。最終処分場がある場合でも受け入れた場合は、やっぱり延命期間の問題もありますから、政府については受け入れる場合、自治体の負担を軽減せよということで、この点は責任を持って国が対応せよということを求めるべきだと思いますが、どうするつもりか、お答えいただきたい。
実際周辺の生産者というのは、消費者から数値を求められれば１項目につき何千円で自己負担して検査して、不検出ということで安心して出荷できるという負担がやっぱり強いられていると。仮にそういう負担についてもこれからもし起こる場合でも、市としても断固として東電に請求を一緒に行うような対応をしていただきたいというふうに思います。
この点どういうふうに積極的に市がするかどうかという点について考えを述べていただきたい。
今、答弁にもありましたように、周辺、数値が低いから風評被害が出てないという話なんですけれど、そういう理屈というのは、環境省がそう言っているわけですが、そういうことではなくて、放射能への心配というのは、仮に数値が低くてもやっぱり出る問題してとらえるべきだというふうに思います。この点の考えをしっかりと示しておいていただきたいと思います。
広域処理を受け入れる自治体の負担を減らすという場合に、やはり被災地での処理をできるだけ早く進むように国が全力で取り組むことが今本当に切実に求められていると思います。これは市の当局と同じ立場だと思います。その一つに今注目されているのが森の防波堤ですね。これは放射線量、塩害物質を取り除いた瓦れきを資源として再利用するというものですけれど、瓦れきの上に盛り土をして木を植えると、その土地古来にあった常緑樹を植えると、根が深く張るから防波堤の役割をして、仮に津波の際はその力を弱め、引き波のときは……
46 ◯副議長（田中敬五君） あと１分で終了してください。
47 ◯31番（山本明久君）（続） 食いとめるという一石二鳥の役割だというふうに言われています。これを提唱している横浜国大の宮脇 昭氏によると、１平米に違う種類の木を３本植えるというのがいいそうで、私も大槌町で公明党の皆さんと一緒に見てきました。
ですから、政府が全力で早期処理を進めて、被災地のまちづくりが１日でも早く進むようにして、瓦れきの広域処理を受け入れる自治体の住民の合意形成にもあらゆる対策をとるべきだと、市長も市民合意の形成という点では明確に進めようとしていません。しかし、市民多数の理解と合意を得ることがこの問題では非常に大事だということを指摘して、質問を終わります。
48 ◯環境局長（杉山浩敏君） ２点の御質問に対しましてお答え申し上げます。
１点目でございますが、災害廃棄物の最終処分は、国が対応すべきではないかということでございますが、災害廃棄物の広域処理につきまして、静岡県市長会、町村会合同会議での検討段階から、焼却灰の最終処分について国での対応を要望しているところです。国からは最終処分場の受け入れが円滑に進むよう責任を持って努力する、県からは国への働きかけとともに、受け入れ可能な処分場を探すとの回答を得ているところでございます。
次に、風評被害が発生した場合の対応でございますけれども、風評被害の対応につきましては、国に対しまして要望した結果、風評被害の発生した自治体と協議し、国として責任を持って風評被害を回復するための可能な対策を講じるとの回答を得ているところでございます。風評被害が発生した場合、これに基づき国と協議を進めていくことになります。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
49 ◯副議長（田中敬五君） 次に、佐野慶子さん。
〔29番佐野慶子君登壇〕
50 ◯29番（佐野慶子君） 通告に従いまして質問いたします。
まず、１つ目のテーマ、原発再稼働について、質問の１番目は、大飯原発再稼働の野田総理判断について、市長はこれを評価しているというふうに伺っております。なぜ評価を、再稼働、賛成ですか。私は当然ですけれども、再稼働などとんでもないと思います。ベント管も事故対応拠点となる免震事務棟もない、つまり過酷事故対策が全くされていない加圧水型の原発を再稼働させようというものです。私の責任で、野田総理の評価は急降下、もう１人下げたのは再稼働容認の橋下大阪市長、負けたと言われても仕方がない、一体何に負けたのか。命の安全より産業界の利益なのか。２人の判断の本音に多くの国民は気づいております。3.11の経験です。
質問の２番目は、市長は浜岡原発再稼働についてはどう考えているのか。11月と２月議会の脱原発に対する考え方以上のものは今議会でも示されませんでした。全国の原発すべてを再稼働すべきではないし、電力は足りますから、原発ゼロの状況でエネルギー政策を考えるべきと私は思っております。市長にもきっぱりと再稼働はだめ、廃炉にすべきと言ってほしいと思います。
我が市が454万株を有する中電株主になった経緯からしても、市長は浜岡原発再稼働を認めない、かつ27日の株主総会で脱原発議案に賛成の意思を示すべきです。どうなんですか。
２つ目のテーマ、消費税増税の問題です。
今回は、10％で市財政はどうなるのか、試算をお願いしました。消費税導入から20年余、累積収入220兆円、高額所得者減税210兆円、社会がいびつになって当然です。
皆さんのお手元の資料１ページは、湖東京至元静大教授作成、ＪＡ新聞にも載りました。表４のように半分くらいの額が滞納、払えなくなるひどい税金です。
一方、輸出大企業は潤うおいしい税金です。表１、２、３、巨額の還付金です。増税により輸出大企業の還付金が倍増する不公平税制でもあります。社会保障問題と切り離し、消費税増税法案のみを今国会で成立させるべく国会での審議を進めてきました。審議前より10％では社会保障改革にまで回らない、19％だと、国家財政の危機と声高に叫ばれ、赤字解消の財源に充てるとすると25％の税率が必要とまで、Ｇ20のお土産だったのでしょうか。
質問の１番目は、国会での議論をどのように受けとめているのか。
質問の２番目、消費税10％で市財政の影響はどんな試算でしょうか。2012年度当初予算一般会計2,786億円、特別会計1,976億20万円、企業会計884億6,600万円、２月議会で示されたばかりです。
資料２枚目、含まれる消費税です。歳出消費税分50億円が100億円にふえる、そんな単純なものでもない。どのくらいの影響か、一般会計、病院事業会計で示してください。前議会討論で触れた点です。
３つ目のテーマ、我が市の今後のまちづくり、商業にとって大きな影響を及ぼします東静岡と大谷・小鹿の開発について伺います。
東静岡三菱地所大型商業施設、５月２日大店立地法第８条第４項に基づいて、市の意見を三菱地所に通知をいたしました。また、附帯事項として、商業施設の規模が大きいので、特段の配慮を求めたことも、いずれも協議を行うことを求めたものです。三菱地所の出店についてかかわってこられた清水副市長に伺います。
１点目、どのような内容なんですか。
２点目、市の意見に対し、三菱地所の反応、対応、動きは。
質問の３点目、どのような協議を想定しているんでしょうか。
次に、大谷・小鹿地区開発について伺います。
６月１日、大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザイン検討協議会の川口会長より報告書が市長に提出をされました。
質問の１点目、市長はこの報告書の内容をどう受けとめたのか。
この報告書の提示を取り上げた地元紙は、市長のコメントとして、地域の人と対話を重ね、夢のある土地利用をしたい、これを受け、市長を中心とした政策決定が焦点となると指摘をしています。歴代の市長が手を着けなかった開発です。市長の責任はきわめて大きいし、思い、夢をつくることにつながるのか。はたまた静岡の地域資源である先人たちが残してくれたまちを壊すことになるのか、危険性もはらんでいるからです。
質問の２点目は、いつごろまでにどのような部局でどんな手法で土地利用方針を策定していこうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
質問の３点目、協議会、私も傍聴させていただきましたけれども、委員から大型商業施設出店計画が語られ、折衝が行われていることまで明らかにされておりましたけれども、事実なのでしょうか。これはイオンですか。
もう１つ、お買い物弱者の問題です。
３、４枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
農水省政策研究所の調査です。最寄りの店まで直線で500メートル以上離れ、車を持たない人の割合、データのとり方はありますけれども、お買い物弱者の問題は、全国至るところで起こっております。4.1％の東京、既に23区でも難民が発生しております。
私はお買い物弱者、難民問題について2010年９月議会で取り上げました。このときのデータは2010年５月の経産省の報告書、全国で600万人でした。今回調査では、全国910万人のお買い物弱者、我が県は20万人、人口比5.2％です。
質問の１点目、今回の農水省推計をどうとらえているのか、伺います。
お買い物弱者問題は、昨年の当初議会でも３人の議員の方が取り上げられ、当時の経済局長は、買い物弱者支援策について、他都市の支援策の把握などの研究を行っていきたいという認識でした。全国的にはショッピングセンターへの送迎バス、高齢者ボランティアの事例等があります。無論私は大型店への送迎バスは不要なまちづくり、商店街や個店が地域に息づく買い物難民をつくらないまちづくりをどうしていくかが課題だと思っております。その点からも現在進めている良好な商業環境の形成に関する条例の制定及び商業集積ガイドラインが期待されているところです。
質問の２点目は、市としての具体的な対策はどう検討されているのか。
2010年12月、国はマニュアルを策定しました。静岡市版応援マニュアルは考えているのかどうか、お伺いをいたします。
51 ◯市長（田辺信宏君） 佐野議員の御質問にお答えをいたします。
原発再稼働、大飯原発に対する首相判断についてのうち、野田総理の大飯原発に対する判断をどう評価をしているかという質問であります。
私の好きな言葉の一つに、アメリカの小説家カート・ヴォネットの言葉でありますが、こういう言葉があります。それは、変えることのできることを変えられる勇気と変えることのできないことを受け入れる冷静さとその両者を見分ける知恵を私に与えたまえという言葉であります。
大飯原発の再稼働はもとより、国論を二分する難しい問題であります。ツイッターを通じて個人の資格でデモが広がっている、再稼働反対をするという声が高まっていることも十分承知をしております。首相も同じだと思います。
民意というものは大切です。でも絶対ではありません。マニフェストというものも大切です。でも絶対ではありません。そうではなく、目の前の課題、そして、中長期的な課題、つまり歴史の評価に耐え得るかということが最高指導者の判断のよりどころだと私は承知をしています。その中長期的な理想と現実を見分ける中で、今回の野田総理の発言は国家の最高責任者として判断されたものと承知をしております。
一方、浜岡原発について私は別の思いもあります。その点について懸念があるようですので、この際はっきりさせておきます。
私は、将来的には原発に依存しない日本社会を目指すべきだと考えております。中長期的にはそうするべき、野田首相もそうだと思います。しかし、直ちにすべての原発を今停止できるか、廃止できるかについては、課題も多いと思っています。
その中で、原発構成比51％の関西電力と、15％にすぎない中部電力は、立ち位置が違います。中部電力の株を有している静岡市の責任者として、中部電力の原子力構成比率は、ほかの電力会社に比べて中国電力、沖縄電力と並んで比較的小さい、そのことを原点に、今後中部電力には原発に頼らない電力会社として新しい時代をむしろ切り開いていただけることを期待をしております。
以上です。
以下は副市長及び局長が答弁いたします。
52 ◯副市長（清水喜代志君） 私からは、東静岡商業施設につきまして、大規模小売店舗立地法に基づく意見の内容についてお答えいたします。
市の意見の主旨は、店舗開店前から交通渋滞発生に係る具体的な対策実施に向け、本市道路管理者及び交通管理者と協議を開始すること、開店後においても対策の効果、周辺の交通状況を踏まえ協議を行うことであります。
これら意見を通知した主な理由は、３点ございます。
第１は、立地する場所が主要幹線道路である国道１号に面しており、一部の交差点については、混雑が生じると予測されていること、第２は、三菱地所株式会社から示されている渋滞対策案は、具体性に欠け、効果が不明確なこと、第３は、生活道路への影響を懸念する意見が地域から提起されていること、これらを踏まえ、本施設が周辺の交通や生活環境に大きな影響を与える可能性があると判断し、意見を通知いたしました。
また、附帯事項として、周辺にお住まいの皆さんとの信頼関係を構築するために、大規模小売店舗立地法の指針に基づき配慮すべきもの以上の内容を含め、地域の要望を受けとめるための体制を整え、その方々と協議を行うことを求めております。
以上でございます。
53 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 浜岡原発の再稼働についての御質問にお答えいたします。
浜岡原子力発電所の再稼働に関しましては、大きく２つの側面から判断しなければならないと考えます。
１点目は、安全対策に関する側面です。浜岡原発に対しては、地震や津波だけでなく、さまざまな危機に対する十分な安全対策が必要です。本市としましては、将来にわたる安全が確保されない限りは、浜岡原発の再稼働は認められないものと考えます。
２点目は、エネルギーの供給に関する側面です。現時点では、原発があらゆる危機に対する完全な安全性を確保できない状況下にあります。
今後の電力の供給手段につきましては、原発にかわる安定的でできる限り環境への負荷の少ない方法に変えていくべきものと考えます。
中部電力が浜岡原発を再稼働するためには、浜岡原発の安全性と必要性を関係住民に十分に説明する必要があると考えます。
以上でございます。
54 ◯財政局長（中井幹晴君） 社会保障と税の一体改革の国会での議論をどのように受けとめているかという御質問でございます。
今回の一体改革は、人口構成や雇用基盤の強化など、
社会保障制度を支える社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障の機能強化と機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものであり、国と地方の協議の場を初めとするさまざまな議論を踏まえた上で、法律案として提出され、国会においても精力的に議論がなされているところと認識しております。
消費税を含む税制の抜本改革と子育て、医療、年金等の
社会保障制度改革は、相互に関連しつつ、国民生活はもとより、地方自治体の行財政運営にも直接影響をもたらすものでございますので、国民的な議論のもと、地域経済の影響に対する配慮も踏まえ、２つの改革が一体的に進められていくべきと認識しており、今後の国の動向を一層注視してまいりたいと考えております。
次に、消費税増税が市財政にどのような影響を及ぼすと考えているか、地域経済、市税収入への影響も含めてということでございますが、一般的には歳入面では、課税対象となる使用料収入や国から配分される地方消費税交付金、地方交付税への影響のほか、増税前の駆け込み需要や増税後の消費の低下などに伴う市税収入への影響などが想定されるとともに、歳出面では、市が実施する建設事業や委託業務などの課税対象事業費への影響が考えられるところです。
今回の税率引き上げは、経済状況を好転させることを条件として実施されるというふうに法律案のほうはなっているわけでございますけれども、国としても経済状況を総合的に勘案した上で引き上げが実施されるものであろうと認識しておりますが、このような中で増税が地域経済や市財政に与える影響を率直に申しまして、現時点で正確に見通すのは難しかろうと考えております。
以上でございます。
55 ◯病院局長（上松憲之君） 病院事業会計についてでございますけれども、消費税増税が与える影響につきましては、相応のものがあると考えております。
病院事業の収入の大宗を占める保険診療報酬につきましては、消費税法上、非課税でございます。
一方、支出のうち消費税の対象とならない人件費などを除きまして、その大半を占めている診療材料の購入費や患者への給食業務など各種業務委託料などにつきましては課税対象でございます。このため消費税計算上、病院みずからが負担せざるを得ない部分、いわゆる損税が多額に発生することとなります。
したがいまして、こうした法令上の仕組みの中で、消費税率が５％から10％になりますと、この損税相当額も概算で２倍になるものというふうに考えております。
以上です。
56 ◯経済局長（大場知明君） 三菱地所への市の意見とお買い物弱者に関する４点の質問にお答えいたします。
まず、市の意見に対する三菱地所の反応ですが、本市の意見は、三菱地所株式会社と直接面談し、通知したところです。その際は、真摯に対応していきたいとの意向でございました。
次に、意見で求めている協議はどのようなものを想定しているのかについてお答えいたします。
この協議における参加者としては、設置者である三菱地所株式会社、交通管理者である警察、国道１号の道路管理者である国土交通省及び市の関係部局を考えております。協議は、店舗の開業の前から実施し、開業後においても継続して行うことを想定しております。
また、協議の内容といたしましては、事前の交通渋滞対策とその効果、検証及びその協議を踏まえた追加の対策を考えております。
初めに、検討する主な内容でございますが、４点ございます。
１点目は、ＪＲ等への公共交通の利用促進です。２点目は、離れた場所での駐車場の設置、３点目は、駐車場の有料化、４点目は、公益車両誘導計画の検討でございます。
続きまして、お買い物弱者についての質問にお答えいたします。
まず、農林水産省が出しました推計をどのようにとらえているかについてお答えいたします。
今回の農林水産省が公表いたしました高齢者等の食料品へのアクセス状況に関する現状分析は、２つの内容からなっております。
１つ目は、生鮮品販売店舗まで500メートル以上離れている人口の割合を全国の地図上に表現したことでございます。
２つ目は、生鮮品販売店舗まで500メートル以上離れ、かつ自動車を持たない人口を都道府県ごとに推計したものでございます。
議員提出の資料にも記載してありますけれども、これによりますと、本市においては、店舗が遠い人の人口割合が中心部では20％以下、そして、山間部では80％以上という分布になっております。
また、店舗から500メートル以上離れ、かつ車を持たない人が全国で910万人、7.1％です。静岡県では20万人、5.2％となっております。
この分析については、買い物弱者への対応を検討する際の参考にしたいと考えております。
最後に、市としての具体策、こういったものをどういうふうに検討してきたのかということについてお答えいたします。
平成23年度本市の買い物状況を把握するための調査を実施いたしました。調査結果は、車を持っている、持っていないにかかわらず、単に買い物を困難と感じる50歳以上の方、こちらにつきましては、全市域において14.9％でございます。また、今後必要なサービスについて質問したところ、商品配達サービスを望む声が60％以上と最も多く挙げられました。こうしたことから、商品配達サービスが小売店の新しい事業展開の１つとして有望であると思われます。
今後この結果を静岡市商業振興審議会に提出いたしまして、買い物弱者への対応策の検討を進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯都市局長（松本昌作君） 大谷・小鹿地区グランドデザインについて３点の御質問にお答えいたします。
１つ目の検討協議会の報告書でございます。これは大谷・小鹿地区に限らず、本市のこれからのまちづくりの大きな方向性を示していただいたものと受けとめております。今後は、この報告書をもとに市民の皆さんや関係者とさらなる対話を重ねながら、グランドデザインの策定に向け、十分な議論や調整を図っていきたいと考えております。
策定に当たりましては、広くとらえる鳥の眼、現場の課題を見逃さない虫の眼を持って、本市全体の持続的な発展に寄与する、市民の皆さんが将来よかったと思える夢のあるグランドデザインを描いていきたいと考えております。
２つ目の協議会の報告書を受けての今後の対応については、都市局を中心に庁内の横断的調整を図りながら、年度内を目標に土地利用の方針を決定していきたいと考えております。
なお、土地利用転換に向けました法的手続につきましては、土地利用の方針に基づき関係機関と協議、調整を進めていきたいと考えております。
また、新インターチェンジにつきましては、土地利用の検討に合わせ、平成29年度中の供用開始を目標に、関係機関と設置に向けた協議、調整を進めてまいります。
３つ目の御質問の中にありましたイオン出店以降の話については、事実関係は確認できておりません。
以上でございます。
〔29番佐野慶子君登壇〕
58 ◯29番（佐野慶子君） 原発再稼働、昨年来やっと市長の答弁をいただきました。これからもゆっくり議論させていただきます。
２回目は、消費税増税の問題、もう少し詳しく伺っていきます。
質問の１番目は、各種会計予算における消費税の試算、一般会計と特別会計、病院事業会計、上下水道事業会計、２月議会では、予算案とともに財政の中期見通しも示されました。2015年度までの各年度において74億円から98億円の財源不足が生じると。これに歳出50億円の消費税分がふえるということでしょうか。先ほどの財政局長、もう少ししっかり御答弁をいただきたいと思います。
質問の２番目、増税対策はどのように考えているのか、伺います。
少々物価やサービス料が上がる程度で影響は軽いという認識でしょうか。
質問の３番目、指定管理料、当然管理者が支払う分に消費税が含まれることになるわけですけれども、負担増はどのくらいなのか、市はふやして支払うことになるんですか。それとも指定管理のあり方についても検討することになるんでしょうか。直営に戻すことも含めて。
質問の４番目、97年消費税率が３％から５％になったとき、市財政にはどの程度の影響があったのか、当時はどういう対処をしたのか。17年前です。一般会計、病院事業会計、これが非常に影響が大きいわけですけれども、お伺いしたいと思います。
97年は、橋本政権の時代でしたけれども、消費税２％引き上げで５兆円の増税、社会保険料負担増２兆円、所得税増税で２兆円、公共事業の削減で４兆円、何と合わせて13兆円を経済から抜き取るということになりまして、日本経済は深刻な不況に突入をいたしました。記憶されている方も多いと思います。今回はもっと深刻だろうというふうに言われております。
次に、商業、まちづくりについて２回目の質問です。
質問の１番目は、６月７日、三菱地所から回答があったようですけれども、どのような内容だったのでしょうか。
２番目は、開発者は市の意見を守る義務はあるのですか。それともないんですか。
３番目、交通量や交通渋滞に大きな、影響を与えます施設の規模のみならず、売り場面積、テナント構成、取り扱い商品、物販以外の施設内容、これを三菱地所は市には示しているんですか。これがわかったから意見を出したんじゃないでしょうか。
４番目、市の商店会連盟からは、売り場面積縮小の要望が出されております。あの地区にはセノバのような回遊性はありません。そういうことになりますと、２つの都市核にはどんな影響を与えるのか、今度の経済局長はどういうふうに考えているのか、伺います。
次に、大谷・小鹿地区開発についてです。
質問の１番目は、言われているようなイオン出店ありきの開発でしょうか。そうではないということでしたけれども、イオンが顔を出すのもこれで３回目です。
２番目、グランドデザインの土地利用の考え方は３点です。１つが防災機能の強化を図る、２つ、地域的、広域的に環境に配慮をする、３つ、新インターチェンジによる交通の利便性を生かした産業交流の振興を図るというものです。
その防災ですけれども、１日目にもありましたけれども、３月31日、内閣府が新しい地震動、津波高推計値を公表いたしました。このあとずっと推計が出されていきまして、来年の３月には対策の全体像が出てくるというふうに言われております。県も９月に地震動、津波高等の公表をし、来年の６月には県防災会議が第４次地震被害想定を公表し、新地震対策アクションプログラムを公表するというふうになっております。
市の対策プログラム、防災計画の見直しはどんなスケジュールで行っていくんですか。
質問の３番目は、年度内に計画を策定するということですけれども、そうしますと、国や県の方針が出る前に大谷・小鹿の土地利用計画、まちづくり方針をまとめることになるんですか。
津波浸水地域における対策とまちづくりの整合性というのはどういうふうに図っていくのか、伺いたいと思います。
質問の４番目、基本理念２つ目のこの地域的、広域的に環境に配慮したまちづくりというのはどのような概念なんでしょう。
質問の５番目、検討協議会で議論となりましたただし書き以降です。書きかえられた点です。静岡市が構想する将来の都市構造、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画等では、静岡駅周辺、清水駅周辺、東静岡駅周辺の３つの核の形成を目指していることを踏まえ、ここまでは従前どおりなんです。産業にアウトレットモール等の大規模商業を含めない、これを変更したんです。商業施設の導入については、当地区の特性である農、食を基調としたものとするなど既存の商業核と競合しない業態で構成するものとする、どのような業態なのか、施設規模はどのくらいなのか、お示しをいただきたいと思います。
59 ◯財政局長（中井幹晴君） 各種会計予算における消費税の試算についてお答えいたします。
平成24年度当初予算をベースに他の条件が現在の状況のままといたしますと、仮に消費税率が10％に改定されるとして積算いたしますと、まず一般会計及び特別会計の歳入予算における消費税額は、公の施設の使用料、広告料、各種手数料などの課税対象となる収入に含まれる消費税相当分を算出しますと、一般会計は約1.5億円が約３億円に、また、競輪事業会計、
国民健康保険事業会計を初め７つの特別会計は、約1.2億円が約2.4億円となり、それぞれ倍増するものと見込まれます。
一方、歳出予算における消費税額は、需用費、委託料、工事請負費、備品購入費など課税対象とされる経費に税率を乗じる簡易な方式で算出しておりますが、一般会計は約31億円が約62億円に、また、競輪事業会計、
国民健康保険事業会計を初め９つの特別会計は、約３億円が約６億円となり、それぞれ倍増するものと見込まれます。
次に、消費税増税によるこのような歳出増加への対応をどのように考えているかという御質問でございます。
一般会計における30億円程度の歳出増加は、その財源として、国・県支出金、使用料などの歳入増や地方財政計画に基づく地方交付税での補足などが想定され、そのすべてが地方負担の増加につながるものではないと考えられます。
しかしながら、２月に公表した財政の中期見通しでは、10％への税率アップが予定される平成27年度の財源不足額は98億円と見込まれており、増税による負担と合わせ、引き続き行財政改革推進大綱実施計画の着実な実施や、市債発行額の抑制などの対応が必要であると考えております。
次に、消費税率が３％から５％に増額されたときの影響がどうであったか、どのように対処したのかとの御質問でございます。
消費税率が３％から５％に改定された平成９年度の歳出予算における消費税額は、先ほど述べました簡易な方法で算出しますと、旧静岡市の一般会計では約23億円となり、この額をベースに改定前の消費税額を推計しますと、約14億円で、２％の消費税率の改定による影響額は、約９億円と推定されます。この９億円の負担増加に対しては、文化スポーツ施設使用料や廃棄物処理手数料などの見直し、予算全般にわたる経費の節減、合理化などを実施したほか、国においても地方交付税の基準財政需要額に対象となる事業費の税率アップを反映させていたものであります。
以上でございます。
60 ◯病院局長（上松憲之君） まず、病院事業会計における消費税率10％とした場合の試算でございますけれども、平成24年度当初予算ベースで試算してみますと、例えば個室の室料差額、あるいは診断書等の文書料など、課税対象となる収入に含まれる消費税相当分は、約4,600万円が約9,200万円となり、また、支出につきましては、診療材料購入費や各種業務委託料などの課税対象に含まれる消費税相当分は、約４億5,000万円が約９億円となり、それぞれ倍増するものと見込まれます。
次に、平成９年に消費税率が３％から５％となったときの影響額についてでございますが、当時の静岡病院の当初予算について試算いたしましたところ、支出分といたしましては、約１億3,200万円が約２億2,000万円となり、約8,800万円の増額となったものと推定されます。その対応といたしましては、国におきまして保険診療報酬の見直しを行い、消費税引き上げにより生じる医療機関の負担分相当額に配慮した改定が行われました。
以上でございます。
61 ◯上下水道局次長（藤岡 進君） 水道事業会計及び下水道事業会計予算における消費税の試算についてお答えをいたします。
水道事業会計及び下水道事業会計における平成24年度当初予算をベースに試算した消費税については、収入では、水道料金、下水道使用料など課税対象となるものから算出すると、水道事業会計では約４億9,000万円が約９億8,000万円に、下水道事業会計では約４億8,000万円が約９億6,000万円にそれぞれ倍増するものと見込んでおります。
一方、支出では、委託料、工事請負費などの経費から算出しますと、水道事業会計では約５億3,000万円が約10億7,000万円に、下水道事業会計では約６億2,000万円が約12億4,000万円にそれぞれ倍増するものと見込んでおります。
以上です。
62 ◯総務局長（小長谷重之君） 消費税の改定に伴う指定管理料の負担増とその対応についてお答えをいたします。
平成24年度当初予算における指定管理料総額約80億円から試算をいたしますと、負担増は約３億8,000万円となります。その取り扱いにつきましては、指定管理者制度導入により公の施設の管理運営費が既に相当のコスト縮減が図られていることから、指定管理者制度を継続する場合は、ほとんどが現在の指定管理料の増額になると考えております。
しかしながら、指定管理者制度は、民間のノウハウを活用した良質な市民サービスの提供がその大きな目的であることから、単純に経費の増加をもって直営などの管理運営方法の転換を図るのではなく、市民サービスの低下を招かないことを前提に、財政負担を考慮しつつ、各施設の特性に応じた適切な管理運営について検討をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
63 ◯経済局長（大場知明君） 三菱地所への市の意見に関する４点についてお答えをいたします。
まず、意見に対する三菱地所の回答の内容でございます。
意見に対する三菱地所株式会社の回答は、現時点では提出されておりません。ただし、本市の意見に応じ、開業の前後において本市道路管理者、交通管理者との協議を行う意向はあるというふうなことは確認しております。
また、意見の附帯事項に対しましても、周辺地域の皆様の要望を受けとめる体制を整え、協議を行っていく旨の意向を確認しております。
次に、意見について従う義務、責務があるかについてお答えいたします。
大規模小売店舗立地法の意見については、強制力はないとされております。法的には必ずしも意見に従う責務はありません。しかしながら、意見に従わない場合には、勧告を行うこと、さらに勧告に従わない場合には、公表の手続が定められております。
続きまして、テナント構成や取り扱い品目を知っているかについての件でございますが、テナント構成や取り扱い品目については、大規模小売店舗立地法の一連の手続の中で、現在三菱地所株式会社から通知されておりません。
最後に、大型商業施設の開発によって静岡、清水２つの都市核に与える影響をどう考えるか、こちらについてお答えいたします。
三菱地所株式会社の大型商業施設の開発による静岡都心、清水都心、２つの都市核に与える影響につきましては、現時点では明確でありませんが、商業については少なからず影響があると認識しております。東静岡地区が静岡都心や清水都心とともにお互いの個性や魅力を高め合い相乗効果を発揮し、本市の求心力をともに強めていくような地域となるよう期待しております。
以上でございます。
64 ◯都市局長（松本昌作君） 大谷・小鹿地区グランドデザインについて４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の御質問にございました大型商業施設の出店については、本市の都市計画マスタープランなどの上位計画から判断して、本地区にはふさわしくないものと考えております。
２点目の御質問の防災機能の強化については、都市施設の配置や機能を整理し、官民一体となり、災害時に支援の拠点となるような防災、減災を前提とした災害に強いまちづくりを目指していくことが必要であると考えております。
３点目の御質問の環境に配慮したまちづくりについては、環境問題に対する社会的関心の高まりの中、人と環境が共生する持続型社会の構築、都市の低炭素化に向け、環境の負荷の小さい自然豊かなまちづくりを進めることが必要と考えております。
４点目の御質問、既存の商業核と競合しない業態とは、商業圏域や商業のサービス内容、取扱品などが異なる商業施設であると理解をしております。また、施設規模については、既存の商業構造に大きな影響が生じることがない規模のものと考えております。
以上でございます。
65 ◯危機管理統括監（横山孝志君） 国・県の動向を踏まえた地域防災計画の見直しについての御質問でございます。
本年３月31日に国の南海トラフの巨大地震モデル検討会より最大値の地震動、津波高の推計値が発表されました。今後年内に被害想定の推計が行われる予定でございます。